システム利用規約

gastroBASEシステム利用規約（以下「本規約」といいます。）において使用する用語は、次の各号に掲げる意味において用いるものとします。

1. 「当社」とは、株式会社AIメディカルサービスをいいます。

2. 「本システム」とは、「当社」が提供するクラウド型読影プラットフォーム「gastroBASE」において、次に定める機能及び管理システムの総称です。なお、本システムの詳細は、別途取扱説明書、マニュアル等に定めるものとします。
　　1　本システムを通じて、医療機関等がDICOM画像等を交換できる機能。
　　2    医療機関等からアップロードされたDICOM画像等を検索、閲覧できる機能。
　　3    医療機関等からアップロードされたDICOM画像等を解析し、結果を表示できる機能。

3. 「パートナー企業」とは、当社が当社に代わり本システムを販売することを許諾した企業その他の団体及び本システムにて前項に関連するサービスを提供する企業その他の団体等をいいます。
4. 「使用許諾契約書」とは、本システムの利用に際し、当社又はパートナー企業と本システムの使用許諾及び利用条件等に関して締結する契約書をいいます。
5. 「導入医療機関等」とは、本システムを利用する為に当社が定める手続等を行い、当社により本システムの利用を許諾された医療機関等をいいます。
6. 「利用者」とは、導入医療機関等が本システムを利用するにあたり、導入医療機関等の本システム管理者及び本システム管理者から本システムの利用を許可されたその他のユーザーの総称です。
7. 「本データ」とは、本システムを構成するあらゆるプログラム、ファイル、データベース及び運用データを含むその他一切のデータをいいます。
8. 「運用データ」とは、利用者による本システムの利用に伴い本システム上にアップロードされ蓄積される各種コンテンツその他一切のデータをいいます。
9. 「利用料」とは、本システムの利用の対価として、導入医療機関等が当社又はパートナー企業に対して支払う料金をいいます。

1. 本規約は、本システムを導入医療機関等が利用するにあたり適用される条件等を定めるものです。当社が利用条件等の詳細について別途定める取扱説明書、マニュアル等は、本規約と一体で適用されるものとします。導入医療機関等は、当社又はパートナー企業に利用を申込（メール又はウェブサイト上での申込を含む。）した時点で本規約に同意したものとみなします。
2. 本規約に記載のない事項については、使用許諾契約書に定める各契約条項が適用されるものとし、本規約と使用許諾契約書の定めが矛盾抵触する場合、使用許諾契約書の定めが優先して適用されるものとします。

当社は、法令等の改廃への対応及び本システムによるサービスレベルの維持を図るため、導入医療機関等から承諾を得ることなく、下記当社サイト内に本規約を掲載して公表することにより、いつでも別紙を含む本規約を変更できるものとします。なお、ユーザーが変更後に本システムを利用したことをもって、変更後の本規約に同意したものとみなします。
https://www.ai-ms.com/

1. 当社は、導入医療機関等が本規約及び本システムの利用にかかる各契約条項を遵守することを条件として、導入医療機関等に対して、本システムの非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾します。
2. 導入医療機関等は、本システムを取扱説明書、マニュアル、その他当社の指定する環境・方法に従って利用することとします。
3. 本システムの利用に掛かる導入費用及び本システム利用料並びに契約期間等の詳細は、別途当社又はパートナー企業がユーザーに提示する使用許諾契約書等の個別契約にて定めるものとします。
4. 予め使用許諾契約書等の個別契約にて利用条件を定めた場合を除き、本システムの利用許諾契約に定める期間終了の１ヶ月前までに、導入医療機関等又は当社から書面（メール等電磁的方法による場合を含む。）にて本システムの利用条件の変更又は解約の申し入れが無い場合は、同一条件にて当該契約期間は自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。本システムの概要は、別途取扱説明書、マニュアル等に定めるものとします。

導入医療機関等は、本規約上有する権利を第三者に対して譲渡等できないものとします。また、導入医療機関等は、当社が導入医療機関等に通知することにより、本システム提供者としての契約上の地位並びに本システム提供者の地位に基づく権利及び義務を第三者へ譲渡、引受け、担保設定、その他処分を実施できることを予め承諾するものとします。

本システムに関する一切の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

当社は、自らの判断により、導入医療機関等に対し何ら通知等することなく、本システムの全部又は一部を変更することができるものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、導入医療機関等に通知することにより、本システムの提供を停止することができるものとします。
　　1　本システムの運用上又は技術上の観点から本システムの提供停止が必要と当社が判断した場合
　　2　その他本システムの提供停止が必要な旨当社が合理的に判断した場合
　　3　導入医療機関等が使用許諾契約等に定める本システムの利用料等の支払いを怠った場合

当社は、導入医療機関等に対し、本システム等が完全性、安全性、有用性、正確性を有すること、継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示にも一切保証するものではありません。

1. 導入医療機関等は、自己による本システムの利用と本システムを利用してなされた一切の行為（利用者による本システムの利用並びに導入医療機関等による利用とみなされる第三者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 導入医療機関等及び利用者は、本システムの利用により当社、パートナー企業その他第三者に対して損害を与えた場合（導入医療機関等及び利用者が、本規約上の義務を履行しないことにより当社、パートナー企業その他第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
3. 導入医療機関等は、以下の各号に定める事項を了承の上、本システムを利用するものとします。
　　1　本システムに当社に起因しない不具合が生じる場合があること。
　　2　当社に起因しない本システムの不具合については、当社は一切その責を免れること。
　　3　本システムストレージの保存容量は、当社独自の基準により定めること。

1. 導入医療機関等は、自己の責任において、当社が定める条件にて本システムの提供を受けるための設備を設定し、本システム利用のための環境を維持するものとします。
2. 導入医療機関等は、本システムを利用するにあたり、自己の責任をもって、電気通信事業者等が提供する電気通信サービスを利用して前項に定める条件を維持するものとします。
3. 前二項に定める設備及び本システム利用のための環境に不具合がある場合、当社は、導入医療機関等に対して本システムの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、本システムに関して保守、運用及び技術上必要な場合に加え、提供サービスの改善等運営上必要であると判断した場合、導入医療機関等及び利用者が本システムにおいて提供、伝送する運用データ、ログ情報等について、監視、分析、調査等必要な行為を行い、集積したデータを統計的資料として利用します。
5. 当社は、適宜本システムの更新を行いますが、導入医療機関等及び利用者が本システムの更新を完了するまでの間、本機能の全部又は一部を利用することができない場合があります。また、本システムの過去のバージョンのサポートは、当社が別途指定するバージョン内に限定されます。

1. 導入医療機関等は、本システムに関する ID 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。なお、ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により導入医療機関等、利用者その他第三者が損害を被った場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。
2. 第三者が、導入医療機関等のID 及びパスワードを用いて本システムを利用した場合、当該行為は導　　入医療機関等の行為とみなすものとします。導入医療機関等は、当該行為についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、導入医療機関等は、当該損害を補填するものとします。

導入医療機関等は、利用者が本システムにおいて提供、伝送する運用データについて、自らの責任でデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社は、バックアップデータの保管、保存等に関して、導入医療機関等に一切の義務を負わないものとします。なお、当社は、万一の障害発生時における復旧に供することを目的に、必要な範囲でバックアップを作成しますが、導入医療機関等は、当社に対し当該バックアップについて如何なる請求もできないものとします。

1. 導入医療機関等及び当社は、相手方から開示される秘密情報（以下、「秘密情報」といいます。）につき、本規約及び使用許諾契約等の条項が定める目的のためにのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
　　1　開示された時点で公知であった情報。
　　2　開示された後に、自己の責めに帰すべき事由によらずに、公知となった情報。
　　3　開示された時点で保有していた情報。
　　4　正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得した情報。
　　5　開示された秘密情報によることなく、独自に開発した情報。
2. 前項の定めにかかわらず、導入医療機関等及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先及び当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、導入医療機関等及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知または告知するものとし、開示前に通知できない場合は、開示後速やかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の保護管理に必要な措置を講ずるものとします。

1. 当社は、本システムにおいて当社が取得した個人情報を個人情報の保護に関する法律等の法令及び当社「プライバシーポリシー」に基づき、適正に管理するものとします。
https://www.ai-ms.com/privacy
2. 導入医療機関等または利用者は、本システムにおいて自己が取得した個人情報を、自己の責任で適正に管理するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。導入医療機関等は、利用者が本システムにおいて提供、伝送する運用データについて、自らの責任でデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社は、バックアップデータの保管、保存等に関して、導入医療機関等に一切の義務を負わないものとします。なお、当社は、万一の障害発生時における復旧に供することを目的に、必要な範囲でバックアップを作成しますが、導入医療機関等は、当社に対し当該バックアップについて如何なる請求もできないものとします。

1. 当社は、本システムの内容・名称を変更することがあります。
2. 当社及びパートナー企業は、本システムに付随して又は本システムと連動のうえ、他のシステム、サービスを導入医療機関等に提供、販売することがあります。提供されるシステム、サービスの内容、料金等詳細については、別途当社又はパートナー企業が定める個別契約に定めるものとします。
3. 当社は、必要に応じて本システムの保守業務等を、パートナー企業等の第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は当該第三者に当社と同等の義務を遵守させるものとします。

当社は、導入医療機関等に対し、次の各項に定める保守業務（以下、「保守業務」といいます。）を実施します。なお、保守業務は、当社の営業日（土、日、祝日及び当社が定める休日以外の日）の営業時間内（午前10時から午後6時まで）とします。

　(1) 本システムの操作、運用に関する電話及び電子メールによる導入医療機関等からの問い合わせへの対応業務
　(2) 本システムの障害に関する電話及び電子メールによる導入医療機関等からの問い合わせへの対応業務並びに当社又はパートナー企業が行う本システム等の復旧作業及び処置対策の支援業務
　(3) 本システムの機能維持のための稼働監視及び本システムを構成する電子通信機器、ソフトウェア等のアップグレードを要する時期並びに当該費用等に関する導入医療機関等への助言業務
　(4) 前号に定める本システムを構成する電子機器、ソフトウェア等のアップデート又はアップグレード業務
　(5) 次の各号に定める業務は、保守業務に含まないものとします。
　　① 本システムの仕様書又は操作マニュアルに定める操作方法と異なる操作方法及び当該操作方法に起因した障害への対応
　　② 本システムの仕様書に定める動作保証環境外での利用に起因した障害への対応
　　③ 本システムの運用のために導入医療機関等が有する、当社指定機器以外の電子機器等に発生した障害及び当該機器内に格納されているプログラム又はデータの破損等に伴う障害への対応
　　④ 導入医療機関等及びパートナー企業以外の第三者による修理、改造、分解又は加工等に起因する障害への対応
　　⑤ その他天災地変その他不可抗力の原因により生じた障害

1. 当社は、本システム提供のために当社が保有又は利用する各種設備（当社と契約しているデータセンター内のサーバー、回線、ネットワーク機器等を含みます。以下、「本システム用設備」といいます。）の保守、工事等その他やむを得ない場合には、本システムの提供の全部又はその一部を停止することがあります。
2. 本システムの提供を停止する場合、当社又はパートナー企業は、導入医療機関等に対して提供停止の期間を事前に通知します。但し、次の各号の事態が生じたときは、事前の通知なしに本システムの提供を停止することができるものとします。
　　1　本システム用設備の保守点検を緊急に行う必要があると当社又はパートナー企業が判断した場合。
　　2　火災、停電、天災地変、電気通信事業者が提供する電気通信の中断・中止等当社の責に帰することのできない事由により本システムの提供ができなくなった場合。
　　3　戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本システムの提供ができなくなった場合。
　　4　その他、運用上、技術上又は導入医療機関等の利便のため、一時的な本システムの提供停止が必要と当社又はパートナー企業が判断した場合。
　　5　その他当社が定める正当な理由がある場合。
3. 当社は、前二項のいずれか又はその他の事由により本システムの提供の遅延、中断等が発生したとしても、当該遅延、中断等に起因する導入医療機関等、利用者その他第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、導入医療機関等が次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく直ちに本システムの提供の全部又は一部を中止することができるものとします。
　　1　本システムの利用料の支払その他の債務を履行しない場合。
　　2　本規約に違反した場合。
　　3　電話、電子メール、郵便等による連絡がとれない場合。
2. 当社は、前項の規定により本システムの提供が中止された場合であっても、これに起因する導入医療機関等、利用者その他第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

1. 導入医療機関等が本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにも関わらず、是正されない場合には、本システムの利用許諾契約を解除できるものとします。
2. 当社は、導入医療機関等に以下の各号の一に該当する事由が生じた場合、何らの通知・催告を要せず、直ちに本システムの利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
　　1　破産手続、会社更生手続、民事再生手続、又は特別清算開始の申立があった場合。
　　2　振出又は裏書した手形若しくは小切手の不渡処分、又は租税滞納処分を受けた場合。
　　3　清算開始、解散、又は資産の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡する場合。
　　4　その他信用状態に重大な不安が生じる相当の事由がある場合。
　　5　公租公課の滞納処分を受けた場合。
　　6　反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれらと関連があることが判明した場合。
　　7　その他客観的に当社との契約関係の継続が著しく困難となる事象が発生した場合。
3. 当社は、前二項により本システムの利用許諾契約を解除した場合、導入医療機関等に生じた損害につき、賠償する責任を負わないものとし、当該解除は、導入医療機関等に対する損害賠償を妨げないものとします。

1. 当社の責に帰すべき事由により、導入医療機関等が本システムを一切利用できない状態（以下、「利用不能」といいます。但し、本規約上当社が本システムの提供を正当に停止できる場合は利用不能に含まれないものとします。）に陥った場合、当社は、当社が当該導入医療機関等における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上利用不能が継続した場合に限り、２４時間ごとに日数を計算し、利用料月額相当の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切捨て）を限度として、導入医療機関等に現実に発生した損害の賠償に応じるものとします。但し、天変地異等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 本システム用設備を構成する第 1 種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して導入医療機関等が利用不能となった場合、利用不能となった導入医療機関等全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて導入医療機関等の損害賠償の請求に応じるものとします。
3. 前項において、賠償の対象となる導入医療機関等が複数ある場合、導入医療機関等への賠償金額の合計が、当社が受領する損害賠償額を超えるときの各導入医療機関等への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第 1 項により算出された各導入医療機関等への賠償額で比例按分した額とします。

当社は、本システムの提供に関して、以下の各号に掲げる事由から生じた一切の損害については、導入医療機関等及び利用者その他第三者に対し賠償責任を負わないものとします。
　　1　当社の責に帰することのできない地震、洪水、火災等の天災地変又は停電等により、本システムのために当社が設置する本システム用設備が毀損若しくは機能不全となり、運用データ等が破損若しくは消失等した場合。
　　2　ハッカー等の不正侵入者の行為に起因して、本システム用設備が毀損若しくは機能不全となり、運用データ等が破損若しくは消失等した場合。
　　3　導入医療機関等及び利用者の誤操作、不適切な登録、設定等に起因して、本システム用設備が毀損若しくは機能不全となり、運用データ等が破損若しくは消失等した場合。
　　4　前三号に掲げる以外の不可抗力又は本システム用設備の自然消耗、その他当社の責に帰することができない事由により、本システム用設備が毀損若しくは機能不全となり、運用データ等が破損若しくは消失等した場合。
　　5　当社又はパートナー企業が、導入医療機関等に対し事前に通知したうえで、適宜実施する本システム用設備若しくは本システムの更新・メンテナンスのために、本システムが一時的に提供不能となる場合。

理由の如何を問わず、本システムの利用期間が終了した場合、導入医療機関等は本システムストレージ及び本システム用設備に対するアクセスの権利を失い、当社はいかなる形態であれ、本システムを導入医療機関等に利用させる義務を負わないものとします。なお、本システムの利用許諾契約の終了時に未払いの利用料等がある場合、導入医療機関等は、当社の請求に従って直ちに当該未払債務を当社に支払うものとします。

本規約を含む本システムの利用許諾契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。また、本規約を含む本システムの利用許諾契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の各条項の解釈若しくは本規約に定めのない事項について疑義が生じたときは、当社及び導入医療機関等は信義誠実の原則に従い協議し、速やかにその解決を図るものとします。